相続相談
無用なトラブルを避けるため、相続が発生する前に準備することをお勧めします。
裁判所への申請手続きで困ったときは法律の専門家である弁護士や司法書士に相談・依頼してください。
相続放棄
故人の財産を相続できる立場にあっても、必ず遺産を受け継がなければならないということではありません。
相続放棄・限定承認の手続きは裁判所に申し立てます。申請には期限があるので注意が必要です。
遺言書作成
正しく作成された遺言書には、ご自身の死後、思いの宿る文書として遺産相続の手続きで提出書類となることもあります。
より確実に遺言書を残すのであれば、「公正証書遺言」を作ることもできます。
公証人のもとで作成され公証役場で保管されるので、紛失などの心配もありません。 ただし、作成費用と証人2人が必要です。
民法・不動産登記法大改正
125年ぶりの大改正
令和3年4月、「民法等の一部を開設する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が国会にて成立しました。
民法・不動産登記法の見直しと相続土地の国庫帰属を可能とする制度の創設を行ったこれらの法律は、今後、様々な方面に影響が出ることと思います。
改正についてのご質問
当事務所では、よくあるご質問のページを設けました。
随時、具体例を記載致しますが、まだ記載のないご質問や寄り詳しくお聞きになりたい方は、お気軽にお電話ください。
相続登記 亡くなった方に確認は取れないのでたくさんの書類と複雑な手続きがいくつも必要なのが相続です。
￥50,000～不動産の相続登記を司法書士に依頼し、金融機関などでの解約手続きを同時に進めることで各種書類の作成や収集の負担を軽減することが出来ます。